Shopify開設で助成金制度「IT導入補助金」を申請する方法

2021.01.29

2020年、新型コロナウイルスが国内外で影響を及ぼしました。それをきっかけに、さまざまな補助金や助成金の制度が立ち上がりました。

今回ご紹介する「IT導入補助金」は、2017年より始まった補助金制度です。新型コロナウイルスの影響で経営や業務に支障が出ている事業者への支援としても利用できるということで、Shopifyでも企業や個人事業主に申請を呼びかけています。

今後も新型コロナウイルスの影響は続くとされています。ここでは、IT導入補助金の概要、助成金を申請するために準備するものや注意点をご紹介します。IT導入補助金の活用を検討している方は、参考にしてください。

Shopifyで開設すると申請できる「IT導入補助金」とは?




IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、各事業者が抱える問題やニーズに応じたITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。

ソフトウエア費・導入関連費などの費用の一部が給付されるので、それらのサービスを導入しようと検討している場合は活用すべき助成金制度です。

「IT導入補助金」という助成金制度には、A・B型とC型(特別枠)の2種類があります。

A・B型は、事業者の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした助成金制度です。一方のC型は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて、事業者がテレワークの準備費用や業務改善に取り組むにあたって必要な経費を優先的に支援するために創設された助成金制度です。

どんな事業者が対象なのか?


IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が申請対象です。飲食業・宿泊業・小売業・卸売業・運輸業・医療・福祉・サービスなど幅広い業種が対象になっていますが、資本金と従業員数に条件があります。

出典:事業概要 | IT導入補助金



 

出典:事業概要 | IT導入補助金



資本金や従業員数に制限が設けられているため、まずは補助金の対象であるか確認しておきましょう。

個人事業主でもIT導入補助金制度を利用できる?


個人事業主(フリーランス)の方も、もちろんこの助成金制度を利用できます。個人事業主は、小規模事業者に分類されます。

小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数によって小規模事業者であるかを判断しています。中小企業庁において、従業員数が5~20人以下である場合、小規模事業者と定義されています。

出典:小規模事業者政策について|中小企業庁



IT導入補助金制度の具体的な補助金額や経費の対象とは?


A・B型とC型(特別枠)の補助金上限や経費対象は次の通りです。自分が申請しようとしている内容を確認し、正しい申請を行いましょう。

● A・B型
費用の1/2、最大450万円を補助
さまざまな業種に対応
ITツールの導入
「IT導入支援事業者」のサポート

● C型(特別枠)
補助率が最大3/4に拡大、最大450万円を補助
PC・タブレット等のデバイス費用やレンタル費用も対象
公募前に購入したITツールも対象(審査や条件アリ)

IT導入補助金制度の対象となるITツールとは?


ここでいうITツールとは、どんなツールなのか業種別に具体例をご紹介します。

● 全業種共通
さまざまな業種共通の悩みに対応しているITツールです。

・発注書や請求書の書類作業に
⇒ 自動化・効率化ツール
OCR(Optical Character Recognition)ツールでスキャニングし、文字認識機能で簡単データ化する。

・日々更新されるデータの収集に
⇒ 自動化・効率化ツール
RPA(Robotic Process Automation)ツールを導入し、巡回すべきWebサイトをリストアップし、RPAツールがキャプチャしたのち自動化します。

・会計管理や給与計算に
⇒ 財務会計や給与計算ツールを導入。基幹業務をシステム化し企業に合わせたフォーマットで管理。

・新入社員や中途採用入社者への教育や共有に
⇒ ワークフローシステムやグループシステムウェアを導入する。業務に関わる資料やフローをクラウド上で管理し、仕事を可視化することが可能です。

● 飲食業
顧客管理やメニュー管理、材料の在庫管理に衛生管理など飲食店で使える便利ITツールです。

・人手不足や三密回避に
⇒ オーダーエントリーシステムや売上管理ツールの導入する。セルフオーダーシステムを使い、注文の迅速化と人手不足の解消が可能です。

・材料在庫や経費の計算に
⇒ 食材や材料の在庫管理をシステム化することや、仕入れに関する財務会計をITツールで管理することで、売上管理が可能になります。

● 宿泊業
顧客管理や予約管理をITツールを利用して簡易化することができます。

・宿泊プランの販売、予約管理に
⇒ 顧客管理(好みの料理やお部屋の種類)や、予約をIT化することで顧客に対してと宿泊業側の作業効率のアップを図ります。

● 卸業者
売上に必要なマーケティングや仕入れ先管理をITツールを利用して効率化できます。

・マーケティングや仕入れ管理に
⇒ 顧客のニーズや売上の傾向など、卸業者にとって必要なマーケティングに対し、ITツールを導入し流行やニーズを把握することができます。さらに、顧客へのアプローチできるツールもあります。仕入れ管理には、発注や仕入れ支払いまで一括管理し効率化を図ることが可能です。

以上のように、各業種には多種多様の悩みや課題があります。ITツールを導入することで、効率化・可視化を図り課題改善や売上アップにつなげられるでしょう。

また、IT導入補助金を利用するには、補助金制度の利用事業者として登録されている「IT導入支援事業者」を通す必要があります。さらに、IT導入支援事業者がITツールとして登録し、補助金事務局が認定したツールのみ補助の対象となります。

導入を検討しているITツールが補助金の対象であるか不明な場合などは、「IT導入補助金」の公式HPに記載されているお問い合わせ窓口へ相談してみましょう。

Shopifyで「IT導入補助金」を申請する際の注意点




Shopifyは、IT導入補助金におけるIT導入支援事業者として登録されています。

Shopifyを活用した国内EC・越境ECのサイト構築、システム構築が業務効率化・売上管理をサポートするITツールとして登録されていますので補助金の申請対象となります。

<補助上限額>
150万円(税別)

<補助下限額>
30万円(税別)
※この金額はIT導入補助金2020限定です。

IT導入補助金は補助金制度ですので、記入漏れや申告漏れがあると助成金申請が下りません。しっかりと抜け漏れのないように準備しておく必要があります。

Shopifyのどんなサービスが対象になるのか?


現在、Shopify対象となるサービスは以下の通りです。

● Shopify ECサイト構築
● Shopify 越境ECサイト構築
● ECサイト構築
● Shopify × スマートレジ連携ECサイト構築

一方で、対象にならないサービスもあるので注意しましょう。現在のShopifyで対象にならないサービスは以下の通りです。

● ECサイトリニューアル
● 制作済みのECサイト
● EC機能のついていないサイト(例:採用サイトのみ)

利用したいサービスが申請対象か、そうでないかを見極めましょう。

Shopifyで「IT導入補助金」を申請する方法




申請するフローや手続きはどうなっているのでしょうか。法人と個人事業主の場合で必要なものが違います。

● 法人の場合
履歴事項全部証明書
法人税の納税証明書

● 個人事業主の場合
運転免許証または運転経歴証明書、または住民票(取得3カ月以内)
所得税納税証明書
所得税確定申告書

法人でも個人事業主の場合でも、すぐ手に入る書類ばかりではありません。前もって準備をしておくと、スムーズに申請が行えます。

さらに、申請時には申請者が用意しないといけない書類がまだあります。

● SECURITY ACTIONの「一つ星」の所得
自らが情報セキュリティ対策に取り組んでいますという自己宣言をする制度のこと。安心で安全なIT社会実現に向けて創設されています。この制度を申請後に発行される「4」から始まる登録番号が必要です。

● おもてなし規格認証の所得
サービス品質を「可視化」し、サービス事業者の支援を通じ地域経済活性化をはかる制度のこと。この制度は、2020年の東京オリンピックを見据えてできた制度です。

● 経営診断ツールの入力
IT導入補助金の申請にあたり、現状分析が必要です。決算書・確定申告の情報を入力します。このツール入力は、IT導入補助金支援事業者に依頼した後に行う工程です。

以上の3点を追加で用意する必要があることを覚えておきましょう。中小企業・小規模事業者の方とITベンダー・サービス事業者では申請手続きのフローが異なります。

申請手続きのフロー概要




2つ目の赤い矢印は「事業実績報告書」、中小企業・小規模事業者の最後の矢印は「事業実施効果報告」です。つまり、中小企業・小規模事業者が制作した内容を基に、報告をする義務があります。

ここで注意しなければいけないのは、交付決定の連絡が届くよりも前に発注・契約・支払いを行ってしまうと、助成金の交付を受けられない点です。交付が決定してから、サイトの制作などにとりかかりましょう。

サイトの制作が完了したら、実績報告をShopifyから受けて書類を作成し、期限内に「事業実績報告書」または「事業実施効果報告」を提出します。その後、約1~2カ月以内に助成金交付となります。

「IT導入補助金」制度を活用しよう




新型コロナウイルスの影響で、これまでの仕事に影響が出たり資金が足りなかったり、さまざまな問題が出てきている状況です。どの助成金制度を申請でき、補助金を受け取れるのかを調べることも大切です。

また、補助金や助成金の申請に不慣れな場合は、ミスも出てしまいがちです。さらに、こうした助成金制度は申請可能期間が短く設定されていることも少なくありません。余裕を持って必要書類を揃えられない場合は、代理業者に頼んでみることも検討してはいかがでしょうか。

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